美容室経営コンサルタントのコツコツメモ美容室の経営をサポートしていく仕事の中で、気づいたことや経営に役立つことをコツコツ書き綴っていこうと思っています。 

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業界全体で時代の変化に立ち向かっていく姿勢を見せる

   ↑  2011/04/05 (火)  カテゴリー: 美容業界
こんにちは。

全国の理美容の施設数の推移をまとめたグラフが下の画像です。
(厚生労働省のデータより)


全国理容室・美容室店舗数推移

※2010年の数値はまだ発表されていなかったので2009年までの推移です。

以前も全国の理美容施設数をまとめましたが(2007年まで)、その時の傾向とほとんど変わっていません。
理容所は毎年微減傾向で、2007年から1000件単位での減少が続いています。
それに対し、美容所は毎年約2000件ずつ増え、2008年には22万件の大台を突破しました。

しかし、美容師国家試験の合格者数は毎年減り続けており、2004年の合格者数24,527人をピークに、今年は15,096人と1万人近くも減少してしまっています。(理美容ニュース http://ribiyo-news.sakura.ne.jp/?p=4677)慢性的な人材難に陥ることは目に見えています。
※理容師は908人の合格者。前年より27人増。(理美容ニュース http://ribiyo-news.sakura.ne.jp/?p=4679


人材難に伴い、後継者の育成も以前から理美容業界を取り巻く課題の一つとなっています。
厚生労働省健康局生活衛生課から発表されている「経営者の年齢」というデータを見ると、理容業経営者の85%が50代以上となっています。(美容業でも77%が50代以上)

理美容経営者の年齢

また、同じ厚生労働省健康局生活衛生課からのデータで「理美容施設の創業年」というものがあります。
平成以前に創業した店舗が、理容業で93%、美容業で83%となっていて、ほとんどのお店が創業から少なくとも23年経っているということになります。

理美容創業年割合


おそらくというか確実に、現在から10年後にかけて「後継問題」という課題に取り組まなければならない店舗が増えてくることは間違いないでしょう。
さらに、先ほど話題に出した国家試験の合格者数は目減りし(特に理容師の合格者数は美容師の1割以下なので本当に厳しい)、後継問題に拍車をかけています。

「そんなこと言われなくても分かってる」と言われそうですが、このまま何の対策もない状態だと業界の存続自体も危ぶまれます。
「髪を自分で切るのは難しいから、ニーズは永久」かもしれませんが、いつ「自動髪切り機」とか「ヘアスタイル自在薬」みたいなものが発明されるかわかりません。

いつ顧客のニーズが変化するか分からない状態なので、業界側も変化に対して柔軟に対応する姿勢や仕組みを構築しておかなければなりません。
以前は「髪を切る」というニーズだけだったのが、例えば「髪を切る」+「快適さ」であったり、「髪を切る」+「髪や頭皮の健康」であったり、「髪を切る」+「長くスタイルを維持したい」であったり、現在でさえ様々なニーズが生まれています。
新しい変化に対応できなかった店舗は淘汰され、うまく変化に対応できた店舗は生き残る、その繰り返しで今の業界があります。なので、これまでも時代の変化に耐えぬいてきた強い業界だと私は思います。

時代の変化にも強く、未来を見据えて動いている業界、つまり未来が見える業界というのはとても魅力的です。
逆に、未来が見えない、時代の変化に対応しきれず衰退しているように見える業界は、あまり魅力的ではありません。
しかし、未来はなかなか見えてこなくても、時代の変化に対して様々な工夫をし、戦い抜く姿勢を業界全体でみせている業界はとても魅力的に感じます。

魅力的な業界は人も集まります。
今課題となっている「後継問題」「人材難」に対しての一つの答えではないでしょうか。

業界全体で音頭をとって、時代の変化に対応する力を世に見せつける。
それぞれのお店は様々な工夫や取り組みを続け、地域で助け合いながら、業界の活性を世に伝える。

それにはメディアの力も必要でしょうか。テレビや新聞のようなマスメディアはもちろんですが、twitterやfacebookのようなソーシャルメディアの力も必要でしょう。


最後に、国内の競技人口が減っていて、深刻な問題を抱えていた囲碁界の取り組みを一つ。
下の雑誌はなんと碁の業界誌です。
(テレビでも取り上げられていたのでご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが・・・。)
碁的

GOTEKI(碁的)のウェブサイト→http://goteki.jp/

かなり思い切った改革を実行した結果、メディアにも取り上げられ、なかなか露出の少なかった囲碁界の取り組みを広くアピールすることができたのではないかと思います。

私にはこれが良い方法かどうかは評価できませんが、少なくとも「現状を変えるためにいろいろなことをやっているんだな」という業界の動きに深く感銘を受けたことは間違いありません。
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